2008-12-30 Tue

景気悪化で企業による新卒者の採用内定取り消しが相次いでいますが・・・

厚生労働省は、悪質な企業名を公表することにした模様。１月中の実施を目指す。

公表の対象とするのは、下記５つの項目のいずれかに該当する場合。
（１）２年以上連続して内定を取り消した
（２）同一年度に１０人以上取り消した
（３）事業活動の縮小を余儀なくされているとは認められない
（４）内定を取り消した学生や生徒に理由を十分に説明しなかった
（５）内定を取り消した学生や生徒の就職先の確保に向けた支援を行わなかった

ただし、倒産などやむを得ない場合や、１０人以上を取り消した場合であっても、
全員に別の安定した就職先を確保すれば公表対象から外す見通し。

また、新たに取り消される場合だけではなく、すでに取り消されたこれらのケースも
原則として公表の対象とする方針。



法律的には、内定通知や内定承諾書などの提出により労働契約の合意が成立する
と考えられていますから、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると
認められる場合」以外は採用内定の取り消しは無効となります。

したがって、「業績悪化」という理由だけで内定を取り消すことは認められないと考え
ていいでしょう。


それでも、内定取り消しを行った場合―

仮に公表の対象とはならなくとも、企業の採用活動に関しては「就活サイト」などで
【企業の実名入り】で情報がバンバン流れています。

こうなれば、企業イメージの失墜はもちろんのこと、いずれ景気が回復し採用活動を
行ったとしても、学生たちからはそっぽを向かれることにだってなりかねません。

学生たちにとってだけではなく、企業にとっても「内定取り消しはダメージが大きすぎ
る」のではないでしょうかね？




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